司法書士の罰則とは
司法書士会に入会している司法書士または司法書士法人でない者(公共嘱託司法書士協会を除く)が、司法書士の業務を行ったり、司法書士または司法書士法人の名称またはこれと紛らわしい名称を用いたりした場合、１年以下の懲役または100万円以下の罰金に処せられることがある。

筆記試験は、毎年７月の第１週(または第２週)の日曜日に各法務局管轄の受験地で行われている。午前の部は、多肢択一式35問を２時間で解答する。科目は、憲法、民法、刑法、商法から出題される。

午後の部は、多肢択一式35問と記述式２問を３時間で解答する。科目は、択一では民事訴訟法、民事執行法、民事保全法、供託法、司法書士法、不動産登記法、商業登記法から出題され、記述式では不動産登記、商業登記から出題される。

これら11科目が試験科目であり、民法、不動産登記法、商法、商業登記法はまとめて主要四科目と呼ばれ、出題数の大半を占めている。

なお、会社法(2005年７月に公布)も平成18年度より試験科目に加わった(なお、会社法は、もともと商法に規定のあった会社の部分を改正したものである)。

口述試験は、毎年10月中旬頃に実施される。試験科目は、筆記試験と同一の範囲からの出題となっている。

難易度は高く、生半可な学習では合格を望めない。しかし、司法試験のように深い理解が求められるわけではなく、幅広く知識を暗記することが要求されているといえる。もっとも、登記法科目については、登記申請書の作成能力が問われることから、登記法の深い理解が必要となる。司法書士試験の合格率は、ここ数年平均2.8%前後で推移している。

司法書士の業務制限とは
第３条の業務であっても、他の法律により制限されている場合は司法書士はその業務を行うことができない。これは、弁護士法、土地家屋調査士法を予定した規定とされるが、学説には海事代理士法(船舶登記など)もここに該当するとするものがある。登記研究によれば、司法書士が船舶登記に付随して船舶の登録申請を業とすることは業務の範囲を超えるとする。この見解においては、前提として司法書士の船舶登記を認めていると思われる。
簡易裁判所での手続きであっても民事訴訟法の規定による手続ではないもの(例えば刑事訴訟法や非訟事件訴訟法の規定による手続)については代理することできない。ただし書類作成については本来業務として行える。(司法書士法第３条４号)

８．筆界特定の手続であって、対象土地(不動産登記法第百二十三条第３号に規定する対象土地をいう)の価額として法務省令で定める方法により、算定される額の合計額の二分の一に相当する額に筆界特定によって通常得られることとなる利益の割合として、法務省令で定める割合を乗じて得た額が裁判所法第三十三条第一項第一号に定める額を超えないものについて、相談に応じ、または代理すること。

なお、昭和39年９月15日法務省民事局長の回答は「司法書士は、法の示すとおり他人の嘱託を受けて、その者が裁判所、検察庁、法務局及び地方法務局に提出する書類を代わって作成することを業とする者であって、これらの官庁に提出する訴状、告訴状、登記申請書等の作成は勿論これらに添付を必要とする書類(例えば売買契約書、各種契約書、証拠写の作成、住所、氏名、租税、公課の証明願、戸籍謄本交付請求書等)の作成は司法書士の業務範囲に属する」とし、上記業務の付随業務として添付書類等の作成も行えるとしている。

また、近年注目を集めている成年後見制度について、司法書士による任意団体である社団法人成年後見センター・リーガルサポートは積極的な取り組みを行い、制度発足時より制度推進に大きな役割を果たしている。社団法人成年後見センター・リーガルサポートは一定の要件を充たした会員(司法書士)を全国の家庭裁判所に後見人候補者名簿として提出しており、法定後見人として選任され業務を行っている司法書士も多数いる。(2005年の最高裁判所事務総局家庭局編成年後見事件の概況によれば、家族・親族が77.4%であり、残余は第三者後見人である。第三者後見人の内訳は司法書士が8.2%、弁護士が7.7%、社会福祉士3.3%、法人が後見人に選任される法人後見は1.0%、友人・知人名義が0.5%、その他1.9%となっている)

６．簡易裁判所における次に掲げる手続について代理すること。ただし、上訴の提起(自ら代理人として手続に関与している事件の判決、決定または命令に係るものを除く)、再審及び強制執行に関する事項(ホに掲げる手続を除く)については、代理することができない。

イ　民事訴訟法の規定による手続(ロに規定する手続および訴えの提起前における証拠保全手続を除く)であって、訴訟の目的の価額が裁判所法第三十三条第一項第一号に定める額を超えないもの。

ロ　民事訴訟法第二百七十五条の規定による和解の手続、または同法第七編の規定による支払督促の手続であって、請求の目的の価額が裁判所法第三十三条第一項第一号に定める額を超えないもの。

ハ　民事訴訟法第二編第四章第七節の規定による訴えの提起前における証拠保全手続、または民事保全法の規定による手続であって、本案の訴訟の目的の価額が裁判所法第三十三条第一項第一号に定める額を超えないもの。

ニ　民事調停法の規定による手続であって、調停を求める事項の価額が裁判所法第三十三条第一項第一号に定める額を超えないもの。

ホ　民事執行法(昭和五十四年法律第四号)第二章第二節第四款第二目の規定による少額訴訟債権執行の手続であって、請求の価額が裁判所法第三十三条第一項第一号に定める額を超えないもの。

２．法務局または地方法務局に提出し、または提供する書類または電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第四号において同じ)を作成すること。ただし、同号に掲げる事務を除く。

３．法務局または地方法務局の長に対する登記、または供託に関する審査請求の手続について代理すること。

４．裁判所もしくは検察庁に提出する書類、または筆界特定の手続(不動産登記法第六章第二節の規定による筆界特定の手続、または筆界特定の申請の却下に関する審査請求の手続をいう。第八号において同じ)において、法務局もしくは地方法務局に提出し、もしくは提供する書類、もしくは電磁的記録を作成すること。